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アメリカ自動車コラム

<No.183_070520> 題目:クライスラー買収と投資会社

いやあ、びっくりですよ、投資会社って。あのクライスラーも買収しちゃうんですね。

どう見ても、ドイツのダイムラーが損したわけで、投資会社がうまく会社を再建させれば、投資会社はクライスラーを高く売れるし、クライスラー側も生き残れるわけですから、悪い話ではないということです。

また、自動車市場も、アメリカ国内は飽和状態ですが、アジア市場はまだまだ需要増で、世界全体の自動車売上は右肩上がりの成長をしているので、新生クライスラーがアジア市場や新市場で勝負できる可能性があれば、投資会社にとって、クライスラーは、「宝の山」の会社ということです。

さて、この投資会社を支えている株式市場の反応を見てみると、
ニューヨークの株式市場は、この大型買収や、コンタクトレンズ会社のポシュロムの買収、株式投資を受けて最高値を更新しました。天井知らずの好市場といったところでしょうか。

企業買収・投資会社・株式市場、という「株式産業」という存在がはっきり認識された出来事と思います。

さて日本では、この「投資」や「株式」というシステムが、アメリカほど浸透してません。

アメリカの場合、退職金のかわりに、「401k」という退職後の貯蓄システムがあり、これは、銀行が貯蓄を管理するのではなく、株式で貯蓄を増やすシステムになってます。まあ、政府が株式運用を推奨している、ということです。よって、401kに入っている人は、自分でどの株式に投資するか決めなければなりません。多く聞く話が、ハイリスク・ハイリターン型と安定低リターン型の2種類をうまく配分して、運用しているということです。

ですので、アメリカは必然的に「株式産業」の資金が「労働者の退職金」から流入するシステムがあり、投資会社の資金調達力でかではない、「株式産業」が成り立つ基盤があるということです。

日本では、投資会社がの不振企業を買収するというと、道徳観から「ハゲタカ」行為という悪いイメージがありますが、本当に「株式産業」にのめるこむならば、この道徳観を捨てないと生き残れません。

道徳観を捨ててまで、株式や投資会社を支持するかどうかは、日本人自身が決めなければならないことと思います。

 

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