先週はリコール問題のコラムを書きましたが、日系メーカー擁護側のコラムを書いたのに対し、辛口のコメントを、読者や周りの友人からも頂きました。甘口の意見は私だけかと思いましたが、2/28日付けコラムで、下の記事を見つけました。

◆トヨタ問題、「まだ遅くない。官民一体となって問題に取り組むべきだ」
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　「鳩山内閣は基本的な対米外交ができていない。首相が、日本の立場を
　きちんと伝えていない。対米政策が無策だったから、トヨタ問題がここ
　まで攻められた」… 元レバノン大使で、米デトロイトの日本国総
　領事も務めた天木直人氏。

確かに、品質問題は、ちゃんと究明しなければなりませんが、それとは違うところで、米系自動車メーカーの関係者から、今年の中間選挙で票を得ようとして、公聴会で注目を集めようとしている米国議員や、訴訟で儲けようとしている人、またまた、日系メーカーを落とすことで、首位に立とうとしている欧州系メーカーなど、そういう政治的なところで、民間企業の問題だから、といって知らん顔せず、日本政府は、がんばってサポートして欲しいと思います。

アメリカも中国も、それを知っていて、餃子問題でも、スパコンFBIおとり捜査による、日系メーカー社員の逮捕(古いかも知れませんが)など、アメリカも中国も自国側が悪いのを知っていて、自国の産業を守るために、政府が介入してます。

冬季オリンピックを見ても、選手はがんばってますが、何か、他の国と比べてメダルが少ないのは、日本政府があまりスポーツに対してサポートしてないという感じがします。

政府といっても国民の代表が組織しているものですから、これを問題提起として、国の基幹産業もスポーツも、やはり国民がしっかり感心をもって経営者を選んでいくことが大事と思います。